スーツ

派遣法改正による影響

スーツ姿の男性

2015年9月11日に成立、30日より施行されている改正労働者派遣法、一体何が変わったのでしょうか?労働者側、派遣社員の起用を検討している企業側、いずれの立場においても重要なことであるので、特に注意しなければならない点を挙げさせてい頂きます。
1. 特定派遣の廃止
改正前、届出のみで事業を行えた「特定労働者派遣」が廃止、全て許可制の「一般労働者派遣」に一本化されました。これにより厳しい審査を経て許可を得なければならなくなり、それができなくて事業から撤退した企業もいくつか発生しています。
2. 26業務の廃止
派遣社員は同じ職場で3年以上働くことができませんが、政令で定める26業務については例外とされていました。しかし、改正後はその区別を廃止、どのような業務においても原則3年が上限となります。
3. キャリアアップ支援
不安定な派遣社員のキャリアアップを図ることを目的として、技能、知識を習得するための教育・研修を行うことが義務付けられました。また、派遣先も職務遂行能力等の情報を派遣元に開示する努力義務が課せられています。これにより、双方にとってより大きな負担を強いられることになります。
4. まとめ
労働者派遣はその存在自体が非常に微妙なものであります。よって労働者側、企業側共に直接雇用を大原則で考えるべきでしょう。安易な派遣は誰にも利益がない、それを肝に銘じることが重要です。

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